【各種の手当について 】腎臓病で利用できる社会保障と福祉制度

社会保障・福祉制度の基礎知識

制度全体の概要

社会保障・福祉制度は、病気や障害を持つ人々を支援するための公的な仕組みです。腎臓病患者が利用できる制度は、医療費助成と生活支援のための手当に大きく分かれます。

例えば、人工透析治療は健康保険適用後でも月額約12万円の自己負担が発生すると言われています。しかし、身体障害者手帳（1級）を取得すると、公的な医療費助成を受けられる自治体もあり、透析治療だけでなく、風邪やその他の疾患に対する医療費も軽減されることがあります。

こうした制度を活用することで、腎臓病患者の経済的負担を大幅に軽減できます。

主な支援制度

身体障害者手帳のメリット

身体障害者手帳を取得すると、以下のような日常生活の負担を軽減する支援が受けられます。

このように、国や自治体の制度を活用することで、経済的な負担を大きく軽減できるため、自分に該当する支援制度を確認することが重要です。

特別障害者手当

特別障害者手当とは

特別障害者手当は、20歳以上で重度の障害があり、日常生活で常時特別な介護が必要な人を対象に支給される手当です。

腎臓病患者の場合、透析を受けているだけでは対象にならず、「寝たきりに近い状態」など、介護の必要度が高いと判断されることが要件となります。

受給制限

以下の条件に該当する場合は支給対象外となります。

• 福祉施設（障害者支援施設・特別養護老人ホームなど）に入所している
• 病院・診療所に3ヶ月以上入院している
• 本人・配偶者・扶養義務者の所得が一定額を超える

手当の支給額と申請

特別障害者手当は、令和6年4月現在、月額28,840円です。支給は年4回（2月・5月・8月・11月）に、それぞれ前月分までの3ヶ月分がまとめて振り込まれます。

申請ポイント

• 身体障害者手帳がなくても申請可能（診断書で重度障害と認められれば受給可）
• 審査には2～3ヶ月かかる（認定されると翌月分から支給開始）
• 毎年1回、収入や入院状況の確認調査がある（要件を満たさなくなると支給停止）

特別障害者手当の概要

特別障害者手当は、重度の障害がある人の生活を支援する重要な制度です。該当する可能性がある場合は、早めに自治体窓口で相談しましょう。

障害児福祉手当

障害児福祉手当は、20歳未満の重度の障害児に対する手当です。精神または身体に重い障害があり、日常生活で常時介護が必要な子どもが対象となります。例えば、小児透析患者や腎不全で生活動作に支障が大きい子どもが該当する可能性があります。

受給要件・制限

手当額・申請方法

児童扶養手当

児童扶養手当の概要

児童扶養手当は、ひとり親家庭（母子家庭・父子家庭）などを支援する手当です。通常、18歳未満（障害がある場合は20歳未満）の子を養育する親や養育者が対象となります。親が死亡・行方不明・拘禁などで養育できない場合に支給されますが、「重度障害者」である場合も受給要件に含まれます。

腎臓病患者の場合、人工透析を受けると身体障害者手帳1級に該当するため、例えば父親が透析治療により働けない場合、その子を養育する母親（または養育者）は手当を受けられる可能性があります。

受給要件・手当額

所得制限の目安（母と子1人の家庭）

※ 令和6年11月から所得基準が引き上げ予定

申請手続き

申請は各自治体の児童扶養手当担当窓口で行います。

必要書類

• 児童扶養手当認定請求書
• 戸籍謄本（親子関係の証明）
• 世帯全員の住民票
• 所得証明書類
• 障害を証明する書類（障害者手帳・年金証書 など）

※ 腎臓病による障害が理由の場合、追加で医師の診断書等を求められることもあります。

特別児童扶養手当

特別児童扶養手当は、障害のある児童（20歳未満）を育てる保護者に支給される手当です。児童扶養手当が家庭環境（ひとり親等）を基準にしているのに対し、本制度は子どもの障害の程度に着目しています。

手当は障害の程度に応じて1級・2級に区分され、支給額が異なります。

受給要件・手当額

受給できない場合

• 障害を理由とする公的年金（障害基礎年金等）を受給している場合
• 児童が福祉施設（肢体不自由児施設・知的障害児施設など）に入所している場合
• 所得制限を超えた場合

申請手続き

申請は自治体の障害福祉担当課または子ども福祉担当課で行います。申請前に窓口で説明や聞き取りを受けるのが一般的です。

必要書類

• 認定請求書
• 児童・請求者の戸籍謄本
• 診断書（障害の種類に応じた所定様式）
• 所得証明書類

場合によっては追加の医療情報や診断書を求められることもあります。

障害児福祉手当との関係

特別児童扶養手当は障害の範囲が広く、障害児福祉手当よりも手当額が高いのが特徴です。ただし、併給は可能で、例えば常時介護が必要な重度障害児なら両方を受給することもできます。

自治体独自の福祉手当

国の手当とは別に、自治体独自の福祉手当が設けられている場合があります。これは、国の手当の対象外となる障害者や患者を支援するため、各市区町村や都道府県が独自に給付するものです。

例えば、腎臓機能障害3級の患者に年額数万円の手当を支給する自治体や、難病患者見舞金を支給する制度などがあります。特に、透析導入前の保存期腎不全患者のように、障害者手帳の対象外となる人に対する支援として設けられるケースもあります。

自治体独自手当の例

申請・確認方法

• 自治体の公式サイトや広報誌で情報をチェック
• 市区町村の福祉課に問い合わせ（「国の手当は対象外でしたが、他の支援はありますか？」と尋ねる）
• 申請は市区町村役場で行う（必要書類は手当ごとに異なるが、診断書・所得証明・本人確認書類が求められることが多い）

自治体独自の手当は財政状況によって改廃される可能性があるため、引越し時には新しい自治体の福祉制度を確認することが重要です。

申請の流れと必要書類

申請の流れ

公的な福祉手当は申請主義のため、自ら手続きを行わないと支給されません。申請の基本的な流れは次のとおりです。

申請時の必要書類

注意点： 支給開始まで時間がかかるため、手当の対象となった時点で早めに申請することが重要です。

申請前のチェックリスト

申請をスムーズに進めるために、以下のポイントを確認しましょう。

制度の適用確認

申請準備

申請後の注意点

• 住所変更・収入変化・入院・施設入所などがあった場合は、自治体に届出が必要
• 特に長期入院や施設入所で資格喪失した場合、退院後に再申請が必要
• 支給開始まで2～3ヶ月かかることがあるため、資金計画を考慮する